タックスヘイブン対策税制とCovidによるイギリスの税率変更の可能性

今回は税金についてのお勉強になります。




タックスヘイブン対策税制とCovidによるイギリスの税率変更の可能性


会計士として仕事をしていくと、実は税金の方が会計よりも重要だと思う場面が非常に多くありますので、

しっかりと学ぶ必要があります。


皆様はタックスヘイブン対策税制というのを知っていますか?


正式には外国子会社合算税制、英語ではControlled Foreign Company Taxationと言います。CFC税制なんて言われたりします。


これですが、すごく簡単に説明すると、日本に比べて低い税率の国で事業を行っている会社の場合、

租税回避目的とならぬように、そういった子会社で発生した所得については日本の方で所得に合算して、課税してしまおうという制度です。


この、日本に比べて低い税率の国、の「低い」の定義が、現状では税率20%未満の国、となっています。

20%未満の国はこのトリガー税率に引っかかり、所得を合算するかどうかを検討し、場合によっては合算して、日本の法人税率が課されて納税しなくてはいけなくなっています。


そして、イギリスは現状、法人税率が19%で、このトリガーに引っかかってしまっているので、全ての子会社でこの合算課税のリスクを検証しないといけないわけです。


所謂、普通に事業があって、実態がある会社であれば、課税されるケースはあまりないのですが、ホールディンク会社のようなものがいくつも繋がっているような複雑な会社だと、思わぬところで合算課税が発生しないか注意が必要です。


ここまでがCFC税制の非常にざっくりとしたご説明です。


CovidによるCFC税制への影響


そして、これがまた、Covidのせいで変わる可能性があります。


知っての通り、英国ではCovidの影響を強く受けて、Job support schemeなどを駆使して人々の暮らしを支えています。

NHS(いわゆる国営の病院)もこれまで以上に資金が必要なわけで、それは当然、税金から賄われます。


そのため、イギリスではこれに対応するために、法人税率を20%以上に引き上げるという可能性が言われています。


そうなりますと、以前はCFC税制でトリガーに引っかかっていたものが、引っかからなくなってくるわけですね。


それ自体は、日本企業からすると合算課税リスクが減り、それに伴う事務作業なども軽減されるので、プラスですが、英国の企業としてはやはり税金が増えるので、競争力は長い目では低下してしまう、ということですね。


ちなみに、税率が動くと、その期に発生する税金費用が増える、というのも影響としてありますが、もう一つ、繰延税金資産負債(Deferred tax asset/liability)がそれによって増減することで、非常に大きな損益インパクトが出る可能性もあります。(これはまたの機会に説明します)



一言に税率の変更、といっても、税務申告だけでなく、国際税務や会計処理など、色々と考える事はあります。

こういう事が解ると、ちょっとおもしろそうだな、と思ったりしませんか?


とはいえ、道は一歩ずつです。



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